毎月の請求業務で手いっぱい
実績確認、入力、返戻確認、期限管理に追われ、支援や現場づくりに集中しづらい。
Problem
実績確認、入力、返戻確認、期限管理に追われ、支援や現場づくりに集中しづらい。
ホームページ、SNS、求人票を整えたいけれど、文章づくりに時間がかかる。
記録やファイル整理をしたいのに、日々の対応で手が回らず、不安が残る。
不足書類や期限切れがないか、内部だけでは客観的に確認しづらい。
Concept
フクシワークスは、放課後等デイサービス・児童発達支援の現場に寄り添う外部サポートサービスです。 「必要な業務だけ任せたい」「事業所の魅力をもっと伝えたい」「月に一度、外部の目で確認してほしい」など、事業所の状況に合わせて支援範囲を組み立てます。
Service 01
サービス提供実績記録票を共有するだけ。月初の請求業務をサポート。
実績記録表の入力、国保連への伝送対応、上限管理に関する他事業所への書類送信まで、現在の業務ソフト・請求ソフトの状況に合わせて必要な工程だけ対応します。
利用日、提供時間、送迎の有無、上限管理に関する情報などを確認し、請求作業に進める状態へ整えます。
事業所様に確認・承認いただいた内容をもとに、実績記録表の入力確認と国保連への伝送対応を行います。
他事業所への上限管理関連書類の送信を支援します。返戻・過誤対応や加算申請書類はオプションで相談できます。
Service 02 / Featured
事業所の魅力を、伝わる文章に整える広報支援。
よい支援をしていても、保護者や地域、求職者に伝わらなければ届きません。発信内容を整理し、利用者募集や採用につながる言葉づくりを支援します。
毎月の発信テーマ整理から、SNS投稿案、ブログ記事、求人票、チラシ文面まで、必要な媒体に合わせて作成します。
Service 03
「あとでやろう」が大きな不安になる前に。
月1回、外部の視点で書類の整備状況を確認する定期チェックサービスです。利用者ファイル、職員ファイル、個別支援計画、モニタリング、加算根拠資料、研修記録などを確認し、不足や期限が近い項目を一覧化します。
Price
現地訪問ありの月次チェックを基本に、規模や確認範囲に応じて調整します。
| 内容 | ライト | スタンダード おすすめ |
まるっと |
|---|---|---|---|
| 月額料金 | 68,000円 | 98,000円 | 148,000円 |
| 現地訪問 | あり | あり | あり |
| 訪問時間 | 2時間まで | 3時間まで | 5時間まで |
| 利用者・職員ファイル確認 | あり | あり | あり |
| 計画・モニタリング期限確認 | あり | あり | あり |
| 加算根拠資料チェック | なし | あり | あり |
| 月次チェックレポート | 簡易版 | 通常版 | 詳細版 |
| オンライン振り返り | なし | 30分 | 60分 |
| 改善提案 | なし | 簡易提案 | 詳細提案 |
料金は1事業所あたりの目安です。利用者数、職員数、確認範囲、訪問エリアにより個別にお見積りします。
Flow
事務、広報、書類など、現在のお困りごとをお聞かせください。
利用者数、職員数、広報状況、書類管理などを確認します。
必要な支援範囲に合わせて、内容と料金をご提案します。
書類共有や発信フローを整え、継続的に伴走します。
Reason
一般的な事務代行ではなく、放課後等デイサービス・児童発達支援の運営に合わせて支援します。
管理者や児発管に集中しやすい業務を整理し、支援に集中できる状態を目指します。
支援内容や事業所の雰囲気を、保護者・地域・求職者に届く言葉へ整えます。
内部では見落としやすい不足や期限切れを、第三者の視点で確認します。
FAQ
すべてを代行するサービスではありません。事業所様の判断が必要な業務は事業所様に行っていただき、入力補助、整理、チェック、一覧化、文章作成などの事務面を支援します。
はい。広報パック単体でご相談いただけます。SNS、ブログ、求人票、チラシ、Webサイト文面など、必要な媒体に合わせて支援します。
個別支援計画の内容判断や作成責任は、事業所様および児童発達支援管理責任者にあります。当サービスでは、資料整理、面談メモの整形、期限管理などの周辺業務を支援します。
指摘ゼロを保証するものではありません。書類の有無、期限、整理状況を外部視点で確認し、整備しやすい体制づくりを支援します。
現地訪問が必要なサービスは、対応エリアにより交通費や訪問条件が異なります。オンライン対応できる業務は全国からご相談いただけます。
本サービスは、事務代行、書類整理、広報支援を目的としたサービスです。個別支援計画の内容判断、加算算定の最終判断、行政提出書類の作成・提出、労務や雇用契約に関する法的判断は対象外です。必要に応じて、行政書士、社会保険労務士などの専門家と連携します。